2022事務年度金融行政方針

金融庁が「2022事務年度金融行政方針」を発表し、「コーポレートガバナンス改革と人的資本を含む非財務情報の開示の充実」の方針を示しました。

「コーポレートガバナンス改革と人的資本を含む非財務情報の開示の充実」の内容（抜粋）

『（前略）有価証券報告書において、人材育成方針、社内環境整備方針、男女間賃金格差、女性管理職比率を含む非財務情報の開示の充実を図る。あわせて、開示の効率化を図る観点から、金融審議会ディスクロージャーワーキンググループにおいて、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止して、取引所規則の四半期決算短信に一本化するための具体策を検討した上で、次期通常国会に関連法案を提出する。

　OECD（経済協力開発機構）では、2023年末までにG20/OECDコーポレートガバナンス原則の見直し最終化が予定されていることから、我が国の経験も踏まえ、積極的に議論に貢献していく。』